第四北越証券

株式会社は事業拡大や先行投資などの事業資金を集めるために株式を発行します。一方、投資家は株式を購入することで、株主となります。
株主は、その発行会社に対して出資額に応じた権利、「株主権」が得られます。

株主権は次の権利があります。

株式の魅力は次のようなものがあります。

株式の発行会社が定めている権利確定日（決算日と同一日が大部分）の3営業日前が権利付き最終日となります。

例1）決算日が月末の31日で、権利付最終日～決算日となる月末の31日が平日の場合

31日（金）が権利確定日となります。29日（水）の権利付き最終日までに株式を購入すると、株主としての権利が確定され、株主優待および配当金の受け取りが可能となります。

例2）本来決算日が月末の31日で、決算日が休日の場合

31日が日曜日の場合、29日（金）が権利確定日となります。27日（水）の権利付き最終日までに株式を購入すると、株主としての権利が確定され、株主優待および配当金の受け取りが可能となります。

株式に投資する際に、次のリスクがあります。

上記のリスクを軽減するには、次の投資方法があります。

株式の売買注文を出す場合、証券会社に次の内容の指示を出して注文を行います。

お取引に関しましては、クーリングオフの適用がありませんので、ご注意ください。

株式の売買が成立（約定＝やくじょう）すると、証券会社は売買が成立した日（約定日＝やくじょうび）以降に投資家に「取引報告書」を交付することが義務付けられています。（第四北越証券では約定日の翌営業日に郵送または電子交付いたします。）銘柄・買い注文もしくは売り注文・株価・売買金額などの取引内容に相違がないか確認しましょう。
取引内容に相違があった場合はお取引いただいている店舗に速やかにご連絡ください。

売買の成立日（約定日）から、その日を含めて3営業日目の受渡日（うけわたしび）に売買代金の精算および株式の受け渡し（購入の場合は証券口座に入庫、売却の場合は証券口座から出庫）が行われます。
株式を購入する場合、買付代金を受渡日までに当社の証券口座にお預けいただく必要があります。ただし、当社で初めてお取引いただく場合は、ご注文前に所定の前受金をご入金いただきます。
また、第四北越証券のインターネット・ホームトレードでは買付代金の前受制を採用しております。注文入力をいただく際に、買付代金相当額（注文価格×注文数量×税込委託手数料）のお預り金がないと、ご注文を受付できませんのでご注意ください。

例1）約定日～受渡日の間が平日の場合

火曜日に売買が成立した場合、木曜日が受渡日となります。

例2）約定日～受渡日の間が休日をはさむ場合

金曜日に売買が成立した場合、火曜日が受渡日となります。

[売買代金等のご精算について]
お客様との売買代金等のご精算につきましては、現金でのお取扱いを廃止しております。
「らくらく口座振替サービス」または「振込」をご利用ください。
※弊社職員がお客様より現金をお預りすることはありません。

売買を行う際に、投資家は証券会社に委託手数料を支払う必要があります。委託手数料は次のように計算されます。

委託手数料率は証券会社によって異なります。第四北越証券では以下の通りです。

株式投資は銘柄によってはかなりの資金を必要としますが、まずは少額で手軽に投資したいのであれば、毎月1万円から始められる「株式累積投資」はいかがでしょうか？
毎月一定金額ずつ同じ銘柄を購入することで、購入株価が平均化され（定額購入法、またはドル・コスト平均法といいます）、少額でも継続することでまとまった金額となっていきます。ただし、毎月決められた日の始値で買付する制約があります。購入した株式の名義は取扱の証券会社名義となります。
また、株主権は次のようになります。

売買単元株数に達すると、その分については投資家の名義になり、通常の証券口座に移管され、議決権および株主優待を得ることができます。
注）株式累積投資を開始される場合は、別途お手続きが必要です。

定額購入法（ドル・コスト平均法）とは、値上り・値下がりする株式や投資信託のリスクを低減させるために、毎回一定金額ずつ買い付ける方法のことです。
毎回同じ数量を買い付ける「定量購入法」でも購入価格は平均化されますが、「定額購入法」のほうが平均買付単価を安くすることができます。

株価が高いときに少なく購入し、安いときに多く購入する

注）上記はイメージ図であり、手数料等は考慮していません。
また、定額購入法によって資産収益が確実になるものではなく、例えば、購入する金融商品の価格が下落し続けるなどにより、場合によっては損失を被る場合があります。

【手数料等】

• ・商品等への投資には、各商品等に所定の手数料をご負担いただく場合があります。
• ・例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式（単元未満株式を除く）のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265%（ただし、算出された手数料が2,750円に満たない場合は2,750円、いずれも税込）の委託手数料、外国株式取引に関しては外国株式国内委託取引の場合、現地手数料および外国株式国内委託手数料が必要となります（外国株式国内委託手数料は約定代金に対して最大0.88%、手数料の下限4,400円、いずれも税込）。外国株式店頭取引の場合、購入対価のみが必要となります。また、円決済時に適用される為替レートには為替スプレッドが反映されます。適用為替レートは当社が決定した為替レートによるものとします。非上場債権（国債、地方債、政府保証債、社債、EB債等）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみが必要となります。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」等の諸経費をご負担いただきます。

【リスク等】

• ・各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
• ・なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下、「信用取引等」といいます）を行う場合は、信用取引等の額が当該信用取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下、「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
• ・当社では信用取引における委託保証金の額は、約定代金の30%以上（うち 10%以上は現金）で、かつ150万円以上が必要です。

※上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

[注意事項]
お客様との売買代金等のご精算につきましては、現金でのお取扱いを廃止しております。
「らくらく口座振替サービス」または「振込」をご利用ください。
※弊社職員がお客様より現金をお預りすることはありません。