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はじめての投資

株式投資を学ぶ

投資金額

数万円 程度 ~

リターン

リスク

株式ってどんな商品ですか?

株式会社は事業拡大や先行投資などのための事業資金を集めるために株式を発行します。一方、投資家は株式を購入することで、株主となります。
株主は、その発行会社に対して出資額に応じた権利、「株主権」が得られます。

株式とはどんな商品なのか
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株主権ってどんな権利?

株主権は次の権利があります。

  • 配当金などの利益配分を受け取る権利
  • 株主総会に参加して議決に加わる権利
  • 会社の解散などに際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利
  • 株主代表訴訟を提起する権利

株式の魅力はどんなものがありますか?

株式の魅力は次のようなものがあります。

値上り益
(キャピタル・ゲイン)

購入した株式の株価が値上がりしたことにより、値上がり益(譲渡益)が得られることが株式投資の最大の魅力です。

株価が変動する仕組み

株価は売り手と買い手のバランスで決まり、買い手が多くなれば株価は高くなり、売り手が多くなれば株価は安くなります。
会社の業績、景気動向、金利動向、為替動向、海外市場の動向などさまざまな要因で株価は変動します。

株主優待制度

株主優待とは株式の発行会社が株主に対して、食品、お食事券、割引券等の自社の製品やサービスを提供する制度です。
発行会社によっては株主優待の方法は多様で、受けられる株数に基準があります。
株主優待を受けるには、権利付き最終日までに株式を購入し、株式としての権利を確定しておく必要があります。

株主優待のご紹介
(全国版)はこちら

株主優待のご紹介
(新潟県内版)はこちら

配当金
(インカム・ゲイン)

株式の発行会社が得た利益の一部を配当金として、株主に還元されます。
配当金を受け取るには、権利付き最終日までに株式を購入し、株主としての権利を確定しておく必要があります。

配当利回り上位銘柄
はこちら

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権利付き最終日とは?

株式の発行会社が定めている権利確定(決算日と同一日が大部分)の3営業日前が権利付き最終日となります。

例1)決算日が月末の31日で、権利付最終日~決算日となる月末の31日が平日の場合

31日(金)が権利確定日となります。29日(水)の権利付き最終日までに株式を購入すると、株主としての権利が確定され、株主優待および配当金の受け取りが可能となります。

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権利付き最終日

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権利落ち日

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決算日
権利確定日

例2)本来決算日が月末の31日で、決算日が休日の場合

31日が日曜日の場合、29日(金)が権利確定日となります。27日(水)の権利付き最終日までに株式を購入すると、株主としての権利が確定され、株主優待および配当金の受け取りが可能となります。

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権利付き最終日

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権利落ち日

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決算日
権利確定日

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株式のリスクはどんなものがありますか?

株式に投資する際に、次のリスクがあります。

株価変動リスク

株価変動リスク

国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、株式市場の需給関係など、さまざまな要因で株価が上昇・下落する可能性があります。

信用リスク

信用リスク

株式の発行会社が経営不振などの理由により、債務不履行(利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること)が起こる可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスク

外国株式に投資の場合、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性があります。

カントリーリスク

カントリーリスク

外国株式に投資の場合、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性があります。

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リスクを少しでも軽減するためには?

上記のリスクを軽減するには、次の投資方法があります。

  • 時間分散一度に投資せずに株価を見ながら、複数回に分けて投資する。
  • 銘柄分散1つの会社や業種に集中して投資せず、複数の会社や業種に分散して投資する。
  • 長期投資毎日の株価だけに着目せず、数年後を予想して、その会社を応援するつもりで投資する。

株式の売買注文はどのような流れで行うのですか?

Step1

売買注文

株式の売買注文を出す場合、証券会社に次の内容の指示を出して注文を行います。

お取引に関しましては、クーリングオフの適用がありませんので、ご注意ください。

売買する銘柄

売買する数量

値段
(指値注文または成行注文)

売りまたは買い

注文の有効期限
(当日限りまたは期間指定)

売買する市場

取引の時間は?

午前の取引を前場(ぜんば)、午後の取引を後場(ごば)と言います。
次の時間内に証券取引所で売買が行われます。

■東京証券取引所(マザーズ・ジャスダック含む)の場合
前場:9:00~11:30 後場:12:30~15:00

■札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所の場合
前場:9:00~11:30 後場:12:30~15:30

売買注文はどのようにすればいいの?

売買注文は次の2つの方法であります。

■指値注文
売買の値段および注文の有効期限を指定して注文する方法です。希望する値段で売買できる反面、値段によっては売買が成立しない場合があります。

■成行注文
売買の値段を指定せず、売買の成立を優先させる注文方法です。いくらの値段で成立するかは、市場の流れに左右され、市場価格の変動が大きい場合には、自分の予想よりも高い(あるいは安い)値段で売買が成立することもあります。

注文の有効期限とは?

証券会社によって定められています。第四北越証券では当日限りまたは休日を除く最大7営業日までの期間を指定することができます。
期間内に売買が成立しなかった場合、ご注文は自動的に取り消されます。

Step2

取引報告書の交付

株式の売買が成立(約定=やくじょう)すると、証券会社は売買が成立した日(約定日=やくじょうび)以降に投資家に「取引報告書」を交付することが義務付けられています。(第四北越証券では約定日の翌営業日に郵送または電子交付いたします。)銘柄・買い注文もしくは売り注文・株価・売買金額などの取引内容に相違がないか確認しましょう。
取引内容に相違があった場合はお取引いただいている店舗に速やかにご連絡ください。

Step3

売買代金の精算・株式の受け渡し

売買の成立日(約定日)から、その日を含めて3営業日目の受渡日(うけわたしび)に売買代金の精算および株式の受け渡し(購入の場合は証券口座に入庫、売却の場合は証券口座から出庫)が行われます。
株式を購入する場合、買付代金を受渡日までに証券口座にお預けいただく必要があります。ただし、第四北越証券ではインターネット・ホームトレードで購入される場合、買付代金は前受制となっているため、注文入力する際に買付代金相当額分(注文金額×注文数量+税込委託手数料)のお預り金がないと、ご注文を受け付けませんので、ご注意ください。

例1)約定日~受渡日の間が平日の場合

火曜日に売買が成立した場合、木曜日が受渡日となります。

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約定日

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取引報告書交付

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受渡日

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例2)約定日~受渡日の間が休日をはさむ場合

金曜日に売買が成立した場合、火曜日が受渡日となります。

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約定日

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取引報告書交付

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受渡日

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売買する際に投資家が負担する費用はありますか?

売買を行う際に、投資家は証券会社に委託手数料を支払う必要があります。委託手数料は次のように計算されます。

買付単価×買付数量×税込委託手数料率

約定(やくじょう)代金といいます。

委託手数料率は証券会社によって異なります。第四北越証券では以下の通りです。

手数料のご案内はこちら

株式を少額で手軽に投資したい!何か商品はありますか?

株式投資は銘柄によってはかなりの資金を必要となりますが、まずは少額で手軽に投資したいのであれば、毎月1万円から始められる「株式累積投資」はいかがでしょうか?
毎月一定金額ずつ同じ銘柄を購入することで、購入株価が平均化され(定額購入法、またはドル・コスト平均法といいます)、少額でも継続することでまとまった資産となっていきます。ただし、毎月決められた日の始値で買付する制約があります。購入した株式の名義は取扱の証券会社名義となります。
また、株主権は次のようになります。

配当金

株式分割で
生じた株式数

議決権

×

株主優待

×

売買単位株数に達すると、その分については投資家の名義になり、通常の証券口座に移管され、議決権および株主優待を得ることができます。
注)株式累積投資を開始される場合は、別途お手続きが必要です。

第四北越証券取扱い
株式累積投資銘柄はこちら

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定額購入法(ドル・コスト平均法)とは?

定額購入法(ドル・コスト平均法)とは、値上り・値下がりする株式や投資信託のリスクを低減させるために、毎回一定金額ずつ買い付ける方法のことです。
毎回同じ数量を買い付ける「定量購入法」でも購入価格は平均化されますが、「定額購入法」のほうが平均買付単価を安くすることができます。

定額購入法(ドル・コスト平均法)
矢印

株価が高いときに少なく購入し、安いときに多く購入する

注)上記はイメージ図であり、手数料等は考慮していません。
また、定額購入法によって資産収益が確実になるものではなく、例えば、購入する金融商品の価格が下落し続けるなどにより、場合によっては損失を被る場合があります。

ご留意事項

【手数料等】

  • ・商品等への投資には、各商品等に所定の手数料をご負担いただく場合があります。
  • ・例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(単元未満株式を除く)のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、算出された手数料が2,750円に満たない場合は2,750円、いずれも税込)の委託手数料、外国株式取引に関しては外国株式国内委託取引に場合、現地手数料および外国株式国内委託手数料が必要となります(外国株式国内委託手数料は約定代金に対して最大0.88%、手数料の下限4,400円、いずれも税込)。外国株式店頭取引の場合、購入対価のみが必要となります。また、円決済時に適用される為替ルートには為替スプレッドが反映されます。適用為替ルートは当社が決定した為替ルートによるものとします。非上場債権(国債、地方債、政府保証債、社債、EB債等)を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみが必要となります。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」等の諸経費をご負担いただきます。

【リスク等】

  • ・各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。
  • ・なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下、「信用取引等」といいます)を行う場合は、信用取引等の額が当該信用取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額(以下、「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
  • ・当社では信用取引における委託保証金の額は、約定代金の30%以上(うち 10%以上は現金)で、かつ150万円以上が必要です。

※上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

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