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はじめての投資

投資信託を学ぶ

投資金額

1万円程度~

リターン

商品によって異なります。

リスク

商品によって異なります。

投資信託ってどんな商品ですか?

多くの投資家(受益者)から集めたお金を1つにまとめて資産運用の専門家が投資・運用することで、その成果である利益を投資家(受益者)に還元する商品です。投資信託は株式や債券、不動産などのパッケージ商品であり、安全性を重視したものから収益性を重視したものまで、さまざまな商品があります。

投資信託とはどんな商品なのか
Check!

もし、販売会社・運用会社・信託銀行が破たんしてしまったら?

投資信託に携わる各金融機関が破たんした場合、投資額にかかわらず制度的に保護されます。

販売会社が破たんした場合

販売会社が投資信託を取引する際の窓口となり、投資家(受益者)とお金のやりとりを行います。お金は販売会社を経由して信託銀行が信託財産として管理しているため、販売会社が破たんした場合、信託財産に影響はありません。
保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先の販売会社でお取引ができます。

運用会社が破たんした場合

運用会社は信託銀行に運用指示を行うだけで、信託財産の保管・管理は行ってなく、運用会社が破たんした場合、信託財産に影響はありません。
運用していた投資信託は、別の運用会社に引き継がれるか、繰上償還が行われます。

信託銀行が破たんした場合

投資信託の信託財産は信託銀行が保管・管理を行っていますが、信託財産は信託銀行自体の財産と分別して管理することが法律で義務付けられており、信託銀行が破たんした場合、信託財産に影響はありません。
投資信託は破たん時の基準価額(投資信託の時価)で解約されるか、別の信託銀行に信託財産が移管され、投資家(受益者)は引き続き投資信託を保有し続けることができます。

投資信託の魅力はどんなものがありますか?

投資信託の魅力は次のようなものがあります。

投資の専門家が運用

投資の専門家が運用

投資の専門家である、運用会社が投資家(受益者)に代わって運用します。

少額の金額で投資が可能

少額の金額で投資が可能

1万円程度の少額の金額で投資が可能なため、多額の投資資金を準備する必要はありません。
また、つみたてNISAや毎月定額で買い付ける積立型の投資信託の場合、最低投資金額が1万円以下で投資が可能です。詳しくは、後述の「積立型の投資信託って何ですか?」をご覧ください。

分散投資でリスク軽減

分散投資でリスク軽減

投資信託は分散して投資する仕組みの商品のため、リスクの軽減につながります。

投資信託のリスクはどんなものがありますか?

投資信託に投資する際に、主に次のリスクがあります。ただし、投資対象となる地域や資産によっては、これ以外のリスクもあります。販売会社より交付される投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)で確認しましょう。
投資信託は値動きのある株式や債券に投資するために、基準価額は金融市場の動向により変動します。そのため、元本の保証はありません。

価格変動リスク

価格変動リスク

投資信託に組み入れられている株式や債券などの金融商品が値下がりする可能性があります。

信用リスク

信用リスク

投資信託に組み入れられている株式や債券などを発行する企業や国などが破たんする可能性があります。

為替変動リスク

為替変動リスク

外国の金融市場に投資している商品が組み入れられている投資信託の場合、為替レートの変動により、基準価額が値下がりする可能性があります。

金利変動リスク

金利変動リスク

一般的に金利が上がると債券の価格は下落し、金利が下がると債券の価格は上昇します。
また、満期までの期間が長い債券ほど、金利の変動の影響を大きく受けます。

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リスクを少しでも軽減するためには?

上記のリスクを軽減するためには、次の投資方法があります。

  • 時間分散何回かに分けて投資することで、一度に投資するよりも購入価格を抑える効果がある。
  • 資産分散値動きの異なる複数の資産に分散して投資することにより、リスク分散。
  • 長期投資長く保有し続けることにより、複利効果が期待でき、運用リスクやコストの負担を軽減。

投資信託の買付はどのような流れで行うのですか?

Step1

投資信託説明書(交付目論見書)の受領

販売会社より買付する投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を受領します。

Step2

買付のお申込み

投資信託説明書(交付目論見書)の内容を確認の上、買付のお申込みをします。
お取引に関しましては、クーリングオフの適用がありませんので、ご注意ください。

Step3

取引報告書の交付

投資信託の買付が成立(約定=やくじょう)すると、販売会社は買付が成立した日(約定日=やくじょうび)以降に投資家(受益者)に「取引報告書」を交付することが義務付けられています(第四北越証券では約定日の翌営業日に郵送または電子交付いたします)。銘柄・買付もしくは売却・買付口数(投資信託は数量を口数で表します)・基準価額・買付金額などの取引内容に相違がないか確認しましょう。
取引内容に相違があった場合はお取引いただいている店舗に速やかにご連絡ください。

Check!

買付した投資信託の運用実績などを確認したい場合は?

購入した投資信託の運用実績などは運用会社より決算期ごと(年 1~2 回)に発行される、運用報告書で確認しましょう。運用実績、運用の経過、今後の運用方針など詳しくまとめられています。
また、投資信託の保有期間全体の損益(トータルリターン)を確認したい場合は、販売会社より定期的に交付される取引残高報告書でチェックしましょう。

トータルリターンとは
投資家(受益者)に保有している投資信託について、実際に受け取った分配金額を含めた損益のことをいいます。
トータルリターンは投資判断の1つとして販売会社が作成するもので、年1回以上、投資家(受益者)に通知することになっています。トータルリターンは次のように計算されています。

トータルリターン = 評価金額+累計受取分配金額 + 累計売却金額 ー 累計買付金額

Step4

買付代金のお支払い・投資信託の受け渡し

受渡日(うけわたしび)に買付代金の精算および投資信託の受け渡し(証券口座などに入庫)が行われます。
買付代金を受渡日までに証券口座などにお預けいただく必要があります。(受渡日は販売会社によって異なります)。ただし、第四北越証券ではインターネット・ホームトレードで買付される場合、買付代金は前受制となっているため、注文入力する際に買付代金相当額分のお預りがないと、ご注文を受け付けませんので、ご注意ください。

分配金はどうやって支払われるのですか?

投資信託は年1回以上決算を行い、投資家(受益者)に分配を行います。投資信託の中には毎月決算を行い、その都度分配を行うものもあります。ただし、分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

Check!

分配金の受取方法は?

投資家(受益者)に支払われた分配金は、証券口座等で現金で受け取る「受取コース」と、分配金を受け取らずに再び投資にまわす「分配金再投資コース」の2種類があります。
分配金再投資コースで買付すると、元本と分配金と併せて運用するため複利効果が働き有利です。

投資家(受益者)が負担する費用はありますか?

投資信託は投資家(受益者)が直接負担する費用、関節的に負担する費用がそれぞれあります。

投資家(受益者)が直接負担する費用

買付手数料

投資信託の買付時に支払う手数料です。販売会社、商品によって手数料は異なります。
投資信託の中には買付手数料が無料のノーロード型投資信託もあります。

買付時に負担

信託財産留保額

途中解約に伴う手数料のことです。商品によっては信託財産留保額がないものもあります。

解約・償還時に負担

運用期間中に信託財産で間接的に負担する費用

信託報酬

投資信託の運用・管理などにかかる費用で、保有期間中、信託財産の中から運用会社、信託銀行、販売会社に対して支払われます。商品によっては、支払う率が異なりますが、運用実績にかかわらず、純資産総額にたいして所定の金額が差し引かれます。

毎日負担

監査報酬

公認会計士などによる監査にかかる費用のことです。信託報酬に含まれている商品もあります。

毎日負担

売買委託手数料

投資信託が株式などを売買する際に発生する費用です。売買の頻度、金額の大きさにより異なります。

株式等売買時に負担

積立型の投資信託って何ですか?

積立型の投資信託は毎月または年2回に一定額(第四北越証券では1口5,000円~)で投資信託を積み立てる方法です。定額購入法(ドル・コスト平均法)で買い付けるため、購入時期も分散でき、リスクを抑えることができます。少額で投資を始めたいお客様にもお勧めです。
第四北越証券では、定期定額コース(毎月)、つみたてNISA(毎月または年2回)の2種類で積立が可能です。定期定額コースではNISAでの買付も可能です。
注)積立型の投資信託を開始される場合は、別途お手続きが必要です。

Check!

定額購入法(ドル・コスト平均法)とは?

定額購入法(ドル・コスト平均法)とは、値上り・値下がりする株式や投資信託のリスクを低減させるために、毎回一定金額ずつ買い付ける方法のことです。
毎回同じ数量を買い付ける「定量購入法」でも購入価格は平均かされますが、「定額購入法」のほうが平均買付単価を安くすることができます。

定額購入法(ドル・コスト平均法)
矢印

基準価額が高いときに少なく購入し、安いときに多く購入する

注)上記はイメージ図であり、手数料などは考慮していません。
また、定額購入法によって投資収益が確実になるものではなく、例えば、購入する金融商品の価格が下落し続けるなどにより、場合によっては損失を被る場合があります。

ご留意事項

【リスク等】

  • ・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • ・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(あるいは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。投資信託の基準価額の変動要因としては、①株価変動リスク、②為替変動リスク、③リートリスク、④カントリーリスク、⑤信用リスク、⑥金利変動リスク、⑦流動性リスク、⑧デリバティブ取引リスクなどがあります。
  • ・詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」にてご確認ください。

【手数料等】

  • ・投資信託にご投資いただく際には、申込手数料、信託報酬、組入れ有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただくことがあります。例えば・・・国内投資信託の場合は、お申込みにあたり、お申込み金額に対して最大3.85%(税込)の申込手数料、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対して最大2.42%(税込)の信託報酬等が必要となります。
  • ・«金額指定でのお買付の場合»例えば100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額(お支払いただく金額)の100万円の中から購入時手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
  • ・«約定金額指定でのお買付の場合(NISA利用額を指定する方式)»例えば120万円の約定金額指定で購入いただく場合、購入金額(購入口数×約定日の基準価額÷1万円)の120万円とは別に購入時手数料(税込)を加えて得た額をお支払いただくこととなります。
  • ・詳細は第四北越証券㈱もしくは申込手数料を記載した書面、各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」にてご確認ください。

【投資信託について】

  • ・投資信託は預金等と異なり、元本や利回りが保証されておりません。
  • ・投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ・定期定額積立コースを開始するには、投資信託自動継続(累積)投資契約のお手続きが必要です。
  • ・外国証券を初めてお申込される場合は、外国証券取引口座の設定が必要となります。「外国証券取引口座約款」を必ずお受け取り下さい。

【注意事項】

  • ・投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある証券(外国証券には為替のリスクもあります)に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。従って、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。
  • ・当資料は情報提供を目的に第四北越証券㈱が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • ・当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
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