はじめての投資
マネープランについて考える
将来予想されるライフイベントに備えて、自分に合ったマネープランを考えていきましょう！
将来のライフイベントには、だいたいどのくらいのお金が必要ですか？
将来、私たちの人生には、普段の生活費のほかに結婚、出産、マイホーム購入、老後などのさまざまなイベントが予想され、その際に多額の資金が必要となります。
なぜ、投資による資産運用が必要なのですか？
少子高齢化による公的年金の目減り
日本人の平均寿命が長くなる一方で、公的年金の担い手となる現役世代が減少し続けているため、公的年金は目減りしています。このまま少子化が続いてしまうと、老後資金の必要額は増えていきます。そのため、老後資産を投資で補うことが必要な時代となってきています。
インフレによる貨幣価値の下落
インフレ（インフレーション）とは、私たちが普段利用している日用品やサービスの値段（物価）が上昇し続けることをいいます。
景気と物価の波は常に変動しています。この波は私たちの家計にも関係しており、インフレになるとお金の価値が目減りしてしまいます。例えば、物価の上昇率が年5%に上昇した場合、それまでの生活費が20万円だったのが21万円となってしまいます。賃金等の収入が上がれば問題ありませんが、上がらない場合、その分家計を圧迫してしまいます。
貯蓄することも大切ですが、投資によってライフイベントに備えることも大切です！
投資を始めるにはどのような資金を回せばよいですか？
どんな金融商品でもリスクが全くない金融商品はありません。まずは、無理なく資産運用を始めるために、どの程度自分がリスクを許容できるか考えてみましょう。
投資は当面使う予定がない、余裕資金で行うことが基本です。自分が保有している資産総額を確認し、資金を用途別に振り分けてみましょう。
商品ごとのリスクとリターンの傾向はどんなですか？
一般的に、高いリターンが期待できる商品はリスクが大きく、反対にリスクが小さい商品は期待できるリターンが小さい傾向にあります。
株式、債券、投資信託の一般的なリスクとリターンのイメージは次の通りです。
※上記はイメージ図であり、将来における投資成果を保証するものではありません。
リスクとリターンには密接な関係があり、ローリスク・ハイリターンの金融商品は存在しません！
投資を行う際に、どのようなリスクがありますか？
投資を行う際に主なリスクは次の通りです。
価格変動リスク  |
国内外の景気や経済、社会情勢の変化、株式の発行企業の業績、金融市場の需給関係など、さまざまな要因で価格が上昇・下落する可能性があります。 |
|---|---|
信用リスク  |
株式や債券等を発行する企業や国の破たんなどの理由により、債務不履行（利息や元本などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること）が起こる可能性があります。 |
為替変動リスク  |
外国の金融市場に投資する商品の場合、円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性があります。 |
カントリーリスク  |
外国の金融市場に投資する商品の場合、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性があります。 |
注）上記のほかにも、金融商品によって様々なリスクがあります。
リスクを少しでも軽減するには、どのような方法がありますか？
投資するにあたり、リスクはできる限り抑えなければなりません。リスクを少しでも軽減する方法として、次の方法があります。
投資先を分散して投資
投資の世界では、「１つのカゴに卵を盛るな」という格言があります。
卵を１つのカゴに盛ると、カゴを落としたときに全部割れてしまいますが、あらかじめ複数のカゴに盛ることにより、被害を最小限に抑えられる考え方です。
分散投資の方法には次の３つがあります。
- 資産の分散特徴の異なる複数の金融商品を組み合わせる。
- 地域の分散複数の地域や通貨を組み合わせる。
- 時間の分散投資のタイミングを何度かに分ける。
長期的な視点での運用
分散投資と併せて、5年、10年といった長期的な視点で運用していくことも大切です。長期に保有するほど、リスクが逓減していく傾向にあります。
また、元本から発生した分配金等の利益と併せて運用する商品の場合、複利効果により有利に働きます。
長期的な視点で見た場合の投資方法として、「定額購入法（ドル・コスト平均法）」と「定量購入法」の２種類があります。購入時期を分散することによりリスクを抑えることができます。
例）投資信託を定量購入法、定額購入法で購入した場合
注）上記はイメージ図であり、手数料などは考慮していません。
また、定量購入法および定額購入法によって投資収益が確実になるものではなく、例えば、購入する金融商品の価格が下落し続けるなどにより、場合によっては損失を被る場合があります。
投資に回せる余裕資金が少ない場合、株式や投資信託では、少額で毎回決められた金額や数量ずつを積み立てる方法もあります。まずはできることから始めてみましょう！
ご留意事項
- 【手数料等】
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- 商品等への投資には、各商品等に所定の手数料をご負担いただく場合があります。
- 例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式（単元未満株式を除く）のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、算出された手数料が2,750円に満たない場合は2,750円、いずれも税込）の委託手数料、外国株式取引に関しては外国株式国内委託取引の場合、現地手数料および外国株式国内委託手数料が必要となります（外国株式国内委託手数料は約定代金に対して最大0.88％、手数料の下限4,400円、いずれも税込）。外国株式店頭取引の場合、購入対価のみが必要となります。また、円決済時に適用される為替レートには為替スプレッドが反映されます。適用為替レートは当社が決定した為替レートによるものとします。非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債、EB債等）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみが必要となります。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」等の諸経費をご負担いただきます。
- 【リスク等】
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- 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
- なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下、「信用取引等」といいます）を行う場合は、信用取引等の額が当該信用取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下、「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
- 当社では信用取引における委託保証金の額は、約定代金の30％以上（うち10％以上は現金）で、かつ150万円以上が必要です。
※上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。