第四北越証券

証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
口座開設期間、非課税保有期間は無期限で、成長投資枠とつみたて投資枠の同時併用が可能です。

• 税率は復興特別所得税を含めると20.3150％となります。

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、ＮＩＳＡ（ニーサ）という愛称で呼び、広報活動や説明等で使っています。
ＮＩＳＡは、イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）をお手本に導入された制度で、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。ＮＩＳＡのＮは、ＮＩＰＰＯＮ（日本）のＮを意味するもので、日本で、ＩＳＡが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。

• 以下、少額投資非課税制度はＮＩＳＡと、少額投資非課税口座はＮＩＳＡ口座と表記します。

日本国内に居住されている18歳以上の方ならどなたでも利用できます。

2023年までに一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡで投資した分は、新ＮＩＳＡの非課税保有限度額とは別枠で、非課税期間終了まで運用が継続されます。
非課税期間が終了しますと、一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ口座に保有された商品は、新ＮＩＳＡ口座に移管できないため、以下のいずれかになります。

• 課税口座（特定口座または一般口座）に払い出し
• 非課税期間終了前に売却

• ①成長投資枠
  証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、ＥＴＮ（上場投資証券）（以下、上場株式等）や、投資信託が購入でき、その配当金や売買益等が無期限で非課税となります。

• 株式は整理・管理銘柄は除きます。
• 投資信託は信託期間が無制限または20年以上の商品で、高レバレッジ型・毎月分配型は除きます。

• ②つみたて投資枠
  投資信託が購入でき、その分配金や売買益等が無期限で非課税となります。

• 長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定されます。

ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式等や投資信託を購入できる1年間の限度額（非課税枠）は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合計360万円（※1）です。
非課税保有限度額が最大1,800万円（※2）が設定され、うち成長投資枠は最大1,200万円までです。

• 1　手数料を除く買付代金
• 2　非課税限度額は簿価（取得価額）で管理

現在、証券会社などに口座（特定口座、一般口座）をお持ちの方も、新しく「ＮＩSＡ口座」を開設することができます。ＮＩＳＡ口座の開設には、非課税口座開設届出書をご提出いただくなどの手続きが必要となります。

現在、証券会社などの課税口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている上場株式等や投資信託をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。新たな資金で購入していただく必要があります。

ＮＩＳＡ口座で購入された上場株式等や投資信託は、いつでも売却できます。
また、売却した分は翌年以降に投資枠に復活し、再利用が可能となります。

上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、ＥＴＮの分配金は非課税となります。そのためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
なお、例えば、証券会社の特定口座でＡ株式を所有され「配当金領収証方式」※を選択されている場合で、ＮＩＳＡ口座で新たにＢ株式を購入され「株式数比例配分方式」を選択されたときには、Ａ株式についても「株式数比例配分方式」になることにご注意いただく必要があります。

• 発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行等及び郵便局に同領収証を持ち込み配当金を受取る方法。

ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式の配当金等を郵便局や銀行で受け取ることもできます。上場株式の配当金等の受取りは、次の３つの方法から選択することができます。

1. ①ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る（配当金領収証方式）。
2. ②指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※）。
3. ③証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式）。

ただし、①のゆうちょ銀行等・郵便局、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、上場株式の配当金等は非課税とはならず、20％課税されます。

• 税率は復興特別所得税を含めると20.3150％となります。なお、①から③のいずれの場合であっても、ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、ＥＴＮの売買益は非課税となります。
• 「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を１つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金等を受け取る方法です。

上場株式の配当金等について、「株式数比例配分方式」を選択せず非課税とならない場合は、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、ＮＩＳＡ口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、ＮＩＳＡ口座の非課税のメリットはありません。

証券会社などでは、お客様に対してＮＩＳＡ口座に関する説明をするとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。

※ お客様がNISA口座を開設しようとしている証券会社に証券口座を開設しており、既に個人番号カード等を提示して個人番号を告知している場合、NISA口座を開設する際の個人番号の告知が不要となる場合があります。

ＮＩＳＡを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式等や投資信託が、銀行では株式投資信託等が購入・利用できます。購入される上場株式等や投資信託の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行をお選びください。

金融機関の変更を希望されるお客様は、変更したい年分の前年の１０月１日から変更したい年分の属する年の９月３０日までに、次の手続きにより金融機関を変更することができます。

• ①変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受ける。
• ②変更しようとする金融機関に対して、「非課税口座開設届出書」に、上記①の「勘定廃止通知書」を添付し提出する。

変更したい年分の属する年の１月１日以降、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。

問題ありません。一定の手続きの下、年単位で金融機関を変更することができますので、年単位で金融機関を変更する手続きをした場合には、A証券会社とB証券会社の２金融機関に２口座を保有することが可能です。

金融機関を変更する場合であっても、変更前の金融機関のＮＩＳＡ口座で保有されている株式投資信託等の分配金や売買益は、売却するまで非課税の適用を受けられます。

できません。
未使用分を来年の投資枠に繰り越すことはできません。

成長投資枠、またはつみたて投資枠で上場株式等や投資信託を売却した場合、売却分の投資枠が翌年以降に復活され、再度、上場株式等や投資信託の買い付けが可能です。

成長投資枠の年間投資枠は240万円、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円で、利用額は買付代金（手数料・消費税は除く）で計算されます。
上記の例の場合、年間投資枠240万円から、既に買い付けた上場株式の買付代金60万円（利用額）を差し引いた180万円が残りの年間投資枠となり、180万円まで上場株式等や投資信託の買い付けが可能です。

ＮＩＳＡ口座では、上場株式の配当金等や投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式の配当金等や売買益等との損益通算はできません。
なお、損失の繰越控除（３年間）もできません。