にいがた未来応援アジア・パシフィック株式ファンド
にいがた未来応援アジア・パシフィック株式ファンド 愛称：オリエンタルにいがた
追加型投信／内外／株式
決算：毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
詳しくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
にいがた未来応援アジア・パシフィック株式ファンドの動画を配信中です
動画提供：明治安田アセットマネジメント株式会社（2025年7月22日作成）
にいがた未来応援アジア・パシフィック株式ファンドのポイント
新潟県と関係が深いアジア・パシフィック地域の上場株式に投資を行います。
アジア・パシフィック（除く日本）のうち、魅力的な配当利回りが見込め、持続的な成長が期待できる銘柄に概ね50%程度を投資します。
にいがたの企業を含め日本の上場企業に投資を行います。
- 新潟県に本社（これに準ずるものを含む）があるもしくは新潟県に工場や店舗等があるなど、新潟県の経済に貢献している銘柄に概ね20%程度を投資します。
- 高い配当利回りが期待できる高配当日本株式銘柄に概ね30%程度を投資します。
「にいがた関連株式」の投資対象
※上記は2025年5月末時点のものです。業種は東証３３業種分類を使用しています。
※上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
にいがたの地域社会に貢献いたします。
投資リスク
詳しくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資家の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
| 株価変動リスク |
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。また、新興国の株式は、先進国の株式と比較して価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額に大きな影響を与える場合があります。 |
|---|---|
| 為替変動リスク |
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
| 流動性リスク |
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
| 信用リスク |
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業務悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
| カントリーリスク |
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
手続・手数料等
お申込みメモ
| 購入の申込期間 |
①当初申込期間：2025年7月22日から8月28日まで ②継続申込期間：2025年8月29日から ※ホームトレードでの購入申込は2025年8月29日からです。 |
|---|---|
| 購入単位 |
分配金受取コースの場合：10,000円以上1円単位 または 10,000口以上1口単位 分配金再投資コースの場合：5,000円以上1円単位 |
| 購入価額 |
①当初申込期間：1口当たり1円とします。 ②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 ※基準価額は、10,000口当たりで表示しています。以下同じ。 |
| 換金価額 |
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| 換金代金 |
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から受益者に支払います。 |
| 申込締切時間 |
原則として、営業日の午後3時30分までに第四北越証券が受付を完了した分を当日の申込みとします。 |
| 購入・換金申込不可日 |
申込日がルクセンブルクの証券取引所、ルクセンブルクの銀行のいずれかの休業日には、購入・換金の申込みの受付は行いません。 |
| 換金制限 |
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。 |
| 購入・換金申込受付の中止及び取消し |
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 |
| 信託期間 |
無制限（2025年8月29日設定） |
| 繰上償還 |
受益者の口数が30億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、この信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなったときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。 |
| 決算日 |
6月15日（休業日の場合は翌営業日） ※第１期決算日は2026年6月15日とします。 |
| 収益分配 |
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 |
| 信託金の限度額 |
2,000億円 |
| 課税関係 |
課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。 |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
| 購入時手数料 （税込） |
当ファンドのお買付にあたっては、購入対価のほかに下記の購入時手数料をいただきます。購入時手数料は、購入金額（購入口数×基準価額÷10,000円）に、手数料率を乗じて次のように計算します。 購入時手数料＝購入口数×基準価額÷10,000円×手数料率 手数料率は購入対価（約定代金）に応じて下記のように変わります。 【対面取引】 約定代金が 1,000万円未満の場合 3.30% 【ホームトレード取引】 約定代金が 1,000万円未満の場合 2.31% |
|---|---|
| 信託財産留保額 |
ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用 （信託報酬） |
ファンドの純資産総額に対し、年1.133%（税抜1.03%）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
|
|---|---|
| その他の費用・手数料 |
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055%（税抜0.005%）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
購入のお申込み方法
最寄りの第四北越証券店舗で、お電話・ホームトレード等（メールは除く）で承ります。
ご留意事項
【リスク等】
- 投資信託は国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
- 投資信託は組入れた有価証券の発行者（あるいは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社）の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、対象組入れ有価証券の価格変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。投資信託の基準価額の変動要因としては、①株価変動リスク、②為替変動リスク、③リートリスク、④カントリーリスク、⑤信用リスク、⑥金利変動リスク、⑦流動性リスク、⑧デリバティブ取引リスクなどがあります。
- 詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」にてご確認ください。
【手数料等】
- 投資信託にご投資いただく際には、申込手数料、信託報酬、組入れ有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただくことがあります。例えば、国内投資信託の場合は、お申込みにあたり、お申込み金額に対して最大3.85%（税込）の申込手数料、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対して最大2.42%（税込）の信託報酬等が必要となります。
- ＜金額指定でのお買付の場合＞例えば100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いただく金額）の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
- ＜約定金額指定でのお買付の場合（NISA利用額を指定する方式）＞例えば240万円の約定金額指定で購入いただく場合、購入金額（購入口数×約定日の基準価額÷1万円）の240万円とは別に購入時手数料（税込）を加えて得た額をお支払いただくこととなります。
- 詳細は第四北越証券（株）もしくは申込手数料を記載した書面、各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」にてご確認ください。
【投資信託について】
- 投資信託は預金等と異なり、元本や利回りが保証されておりません。
- 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 定期定額積立コースを開始するには、投資信託自動継続（累積）投資契約のお手続きが必要です。
【注意事項】
- 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある証券（外国証券には為替のリスクもあります）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。従って、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆さまに帰属します。
- 当資料は情報提供を目的に第四北越証券（株）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。