外貨建債券償還乗換優遇サービス

商品のご案内

外貨建債券償還乗換優遇サービス

対象通貨建債券を償還まで保有されたお客さまを対象に、償還後の優遇期間中に当該償還金で新たに同一通貨の外貨建債券をお買付けいただく場合、優遇レート（為替スプレッドなし）でお買付けいただくことができるサービスです。

適用条件

当社でお買付けされた対象通貨建債券を償還まで保有された場合

対象通貨・優遇内容

償還債券と同一の通貨建債券を所定の優遇期間中に優遇枠内で新たにお買付けいただく場合に限り、優遇レート（為替スプレッドなし）の適用を受けることができます。

2020.05.22現在

優遇期間

償還日の翌営業日から翌月末まで（申込日ベース）

優遇枠

償還銘柄の額面金額（ただしディスカウント債、ゼロクーポン債を購入する場合は償還銘柄の円償還金額の範囲内）
※購入金額が優遇枠を超過した場合、超過した額面分については、通常通り為替スプレッドが発生しますのでご注意ください。

外貨建債券の主なリスクおよびご留意事項

外貨建債券の主なリスク

外貨建債券は、価格変動リスク・為替変動リスク等のリスクがあり、元本が保証されるものではありません。

価格変動リスク：中途売却の場合は、金利変動等による債券価格の変動により、投資元本割れのおそれがあります。
為替変動リスク：為替相場の変動により、償還時および中途売却時の円貨相当額の受取額が変動し、損失が生じるおそれがあります。
信用リスク　　：発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本割れのおそれがあります。
カントリーリスク：通貨発行国の国情の変化（政治・経済・取引規制等）により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
流動性リスク　：ご購入直後でも評価・算定価格が購入価格を大きく下回る場合があります。また、売却価格が評価・算定価格以下になり、投資元本を割込むおそれがあります。中途売却時には売却価格の提示がすぐにできない場合や、売却できなくなるおそれがあります。

ご投資にあたってのご留意事項

お申込みの際は、必ず金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする「契約締結前交付書面」に基づき説明を受けたうえで、ご投資の最終決定はお客さまご自身でなされるようお願いいたします。
購入および中途売却の国内受渡日は通常、約定日から起算して3営業日目（約定日を含む）となります。
国内での償還金のお支払いは償還日の翌営業日以降となる場合があります。
外国債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
当社において販売いたしました外国債券の価格情報および格付の状況等につきましては、当社にお問合せください。
販売額に限りがありますので、売切れの際はご容赦ください。
お申込みに際しては、あらかじめ当社の証券取引口座（外国証券取引口座を含みます）の開設が必要です。開設には数日かかりますので、お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
外貨建債券への投資はお客さま自らの責任と判断により行っていただく必要があります。必要な場合には、法務、税務、会計などの専門家の助言を得たうえで投資を行ってください。また、お取引による損益はお客さまに帰属するものであることをご理解いただいたうえで本債券に対する投資を行ってください。
外貨建債券は預金ではないため、預金保険の支払対象ではありませんが、当社に保護預り頂きますので、投資者保護基金の対象となります。

税制に関するご留意事項（個人の場合）

外貨建債券の譲渡益および償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
外貨建債券の譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
上記課税に関する記述において、今後税制が改正されれば変更になる場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

手数料など諸費用について

外貨建債券を当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
外貨建債券の買付にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定する為替レートによるものとします。　債券の売却にあたり、円貨と外貨を交換する際には、約定日に外国為替市場の動向をふまえて当社が決定する為替スプレッドを控除した為替レートを適用するものとします。

その他

お客さまが当社にて購入された債券は当社指定の海外保管機関において保管されます。