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キャンペーン・セミナーのご案内

第四北越証券誕生記念キャンペーン

期間

2019年10月1日(火)~2019年11月29日(金)

キャンペーン内容

キャンペーン期間中【2019年10月1日(火)~2019年11月29日(金)】に対象商品を累計200万円以上購入されたお客様へ200万円ごとに抽選口数を付与し、新潟県内の豪華賞品を抽選でプレゼントいたします。また抽選に漏れた方も、もれなくスーパー原信商品券(2,000円分)をプレゼントいたします。

対象商品

外国債券(私募仕組債を除く)、投資信託(MRF、外貨MMF、REIT、ノーロード投資信託、スイッチングは対象外)。ホームトレード経由での買付も対象となります。

ご留意事項

期間内であっても予告なくキャンペーンを変更・終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。

複数の賞品に分けて応募することも可能ですが、重複当選はできません。

抽選にはお申し込みが必要です。

キャンペーン期間は2019年10月1日(火)~2019年11月29日(金)で、キャンペーン期間の適用は、お申込み日ではなく、約定日となりますのでご留意ください。

期間中に同一口座において複数回のご購入があった場合は、その合計金額で計算いたします。

購入金額は手数料および消費税を含を含みます。

賞品の発送は1月中旬を予定しております。

賞品の発送は登録されたご住所にお送りいたします。証券取引口座解約済、宛先住所不明・転居先住居不明等で賞品をお届けできない場合は対象外とさせていただく場合がございます。

賞品は課税対象となる場合がございます。詳細は所轄税務署にご相談ください。

【手数料等】

商品等への投資には、各商品等に所定の手数料をご負担いただく場合があります。
例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、算出された手数料が2,750円に満たない場合は2,750円、いずれも税込)の委託手数料、外国株式取引に関しては外国株式国内委託取引の場合、現地手数料および外国株式国内委託手数料が必要となります(外国株式国内委託手数料は約定代金に対して最大0.88%、手数料の下限を4,400円とします。いずれも税込み)。外国株式店頭取引の場合、購入対価のみが必要となります。また、円決済時に適用される為替レートには為替スプレッドが反映されます。適用為替レートは当社が決定した為替レートによるものとします。非上場債券(国債、地方債、政府保証債、社債、EB債等)を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみが必要となります。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」等の諸経費をご負担いただきます。

【リスク等】

各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等(以下、「信用取引等」といいます)を行う場合は、信用取引等の額が当該信用取引等についてお客さまの差入れた委託保証金または証拠金の額(以下、「委託保証金等の額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客さまの差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。
当社では信用取引における委託保証金の額は、約定代金の30%以上(うち10%以上は現金)で、かつ150万円以上が必要です。

上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

【投資信託について】

投資信託にご投資いただく際には、申込手数料、信託報酬、組入れ有価証券の売買および保管ならびに信託事務に係る諸費用、監査費用、信託財産留保額、解約手数料等を直接または間接的にご負担いただくことがあります。
例えば、国内投資信託の場合は、お申込みにあたり、お申込み金額に対して最大3.85%(税込)の申込手数料、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5%の信託財産留保額、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対して最大2.42%(税込)の信託報酬、等。
詳細は第四北越証券もしくは申込手数料を記載した書面、各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」にてご確認ください。
投資信託は預金等と異なり、元本や利回りが保証されておりません。
投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

【資料について】

この資料は情報提供のみを目的としております。従いまして、投資に関する最終判断は、ご自身の判断でなさるようお願い申し下げます。

お問い合わせ

お問い合わせは各店舗にて受け付けております。

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